萩市議会 2020-06-11 06月11日－02号
この予算を承認いただきましたら、今後新規雇用従業者５人の１年以上の雇用継続が確認をされた後に当社の方へ交付をすることとなります。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君） それでは、がんばろう萩！観光客受入環境整備事業について、コロナ対策として打ち出す意味、通常の観光事業とは違うのかということのお尋ねでございます。
この予算を承認いただきましたら、今後新規雇用従業者５人の１年以上の雇用継続が確認をされた後に当社の方へ交付をすることとなります。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） 香川観光政策部長。 ◎観光政策部長（香川信善君） それでは、がんばろう萩！観光客受入環境整備事業について、コロナ対策として打ち出す意味、通常の観光事業とは違うのかということのお尋ねでございます。
こうした中、雇用継続のための、国による各種支援策に、市独自の支援策を加えることによりまして、さらなる雇用の維持が図られるよう、取組を進めております。また、生活困窮者向けには、住宅確保給付費や、社会福祉協議会との連携による支援を行っております。
高齢者は定年延長とか、雇用継続の延長とかいう制度も、今、法律のほうで整備される中、また女性に関しましては、今るる質問がございまして、女性が社会で活躍したいような施策。昔、よく出産・育児をして退いて、またというＭ字カーブというのがございましたが、最近そのＭ字カーブも大分緩やかになっているというふうにも聞いております。
次に、国も進める雇用継続の支援の取り組みについて伺っていきます。 壇上でも取り上げましたが、経済的な不安を感じないと回答した人が６４.６％を占める一方で、３４.６％は今後の暮らしに家計にゆとりがなく心配だと回答するデータがあります。老後破産という言葉が話題に上るように、支給される公的年金だけでは足りずに生活に困窮する方が後を絶ちません。
今回の事案は、会社の存続にかかわる経営方針をめぐり双方がヒートアップした上での暴力行為と聞いておりますが、報道後、会社経営者である石本議員と従業員の間では既に和解が成立し、雇用継続が決まっているとのことであります。その後、石本議員は報道での騒動に対して議会と市民に謝罪し、暴力事件については検察による捜査終了後の結果に基づき、今後の対応と説明は果たすとしっかりと約束をされております。
この趣旨に沿って、雇用継続についても、これまで同様の取り組みをする必要があると思うのですが、これについてどのように考えておられますか。 ◎総務財務部長（片岡昭憲君） お答えします。 国の議論踏まえたマニュアル、それに沿って、きちんと今後制度構築を行っていきたいと思います。
このことを受けて、８月７日には、山口県と一緒に北九州市にある株式会社井筒屋本店を訪問し、地域経済への影響を最小限にとどめるように、商業機能の維持確保並びに従業員の雇用継続と地元への再就職支援について要望を行いました。井筒屋からは、町なかでの営業の継続などの要望には誠意を持って対応するとともに、宇部店の利活用についても、地元の意向を踏まえて対応したいとの回答を得たところです。
この発表を受けて、本市は、山口県と一緒に、８月７日、北九州市にある株式会社井筒屋本店を訪問し、地域経済への影響を最小限にとどめるように、商業機能の維持確保並びに従業員の雇用継続と地元への再就職支援について要望を行いました。 井筒屋からは、まちなかでの営業の継続などの要望には誠意を持って対応するとともに、宇部店の利活用についても、地元の意向を踏まえ対応したいとの回答を得たところです。
委員より、「現時点での長生園の退職希望者は何人いるのか」の問いに、「職員２１人中１名の正規職員と７名の臨時職員が引き続いて雇用継続を希望し、１名の正規職員が回答を保留している。残りの職員は退職の予定だ」。また、「退職希望者の相談窓口を設置する必要があるのではないか」の問いに、「市としては就職のあっせんは行っていないが、相談があれば対応していきたい」との回答がありました。
平成２８年１２月に改正された、がん対策基本法では、がん患者の雇用継続に企業が配慮するよう努力義務を明記し、患者の就労について企業の配慮を求めています。厚生労働省は、ハローワークの一部に、がん患者らに職業を紹介する専門相談員を配置するなどの取り組みを進めています。 萩市のハローワークでは、地域がん診療病院と連携をし、長期療養者などに対する就職支援事業を始めたとのことでした。
一定期間以上継続して雇用し、雇用継続に関する期待感が生じている非正規職員については、本人が辞退するまで、雇用を継続することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。イ、非正規職員を正規職員に登用する仕組みを制度化すること。社会人枠の採用試験だけでなく、経験者の採用試験・選考枠の設定などを考えてはどうでしょうか。
昨年のこれも１０月に改定をしましたけれども、新規雇用者を１８カ月雇用継続することに伴いまして、１人当たり３０万円、３０歳未満の方を雇用された場合は４０万円の補助金を出すことにしております。これがもう一つのメリットになろうかと思います。
本年度は３年目を迎え、受託事業終了後も、自助努力により事業雇用継続することが条件になっております。新たに創設されました企業支援型地域雇用創造事業を活用し、事業を実施しております。５月１日に市報によりまして、受託事業者の募集を開始いたしました。５月１５日が応募書類提出の締切日で、３事業者から応募がありました。
なお、本制度による奨励金の支出は１年以上の雇用継続が条件となっておりますことから、新年度予算には計上いたしておりません。 三つ目といたしまして、雇用の日事業交付金がございます。
なお、本制度による奨励金の支出は１年以上の雇用継続が条件となっておりますことから、新年度予算には計上いたしておりません。 三つ目といたしまして、雇用の日事業交付金がございます。
雇用をそのまま継続することはないのか」との質疑があり、当局より、「指定管理業務の仕様書には、施設管理を円滑に行うため、現在施設に勤務する職員について雇用継続の希望がある場合は、最大限の配慮を行うこととしている」との答弁がありました。 本議案は、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
◆議員（山田伸幸君） たとえ、そういうことが一部分的に出てきたとしても、身分的には１年で、もう雇用継続されないわけですよね。何のために研修したのか、わけはわからない。 ちょっと総務のほうに、人事にお伺いしますが、そういった観点で、公民館の臨時職員が主事という資格、肩書を与えられているんですか。 ○議長（尾山信義君） 杉本総務部長。
再就職の状況でございますが、昨年１２月の工場閉鎖の発表時点で５１３名の従業員がいらっしゃったわけですが、５月３１日に光工場が閉鎖された時点の状況では、本社への転勤者が８名、光工場の維持管理を担う要員といたしまして、３３名を当面の間、雇用継続するとともに、１５８名の方の再就職、あるいは内定が決定いたしているという報告を受けております。
再就職の状況でございますが、昨年１２月の工場閉鎖の発表時点で５１３名の従業員がいらっしゃったわけですが、５月３１日に光工場が閉鎖された時点の状況では、本社への転勤者が８名、光工場の維持管理を担う要員といたしまして、３３名を当面の間、雇用継続するとともに、１５８名の方の再就職、あるいは内定が決定いたしているという報告を受けております。
臨時職員の方への対応につきましては、この雇用に関しまして、継続雇用、継続就労ができるように努めていきたいと思います。 給食サービスは、指定管理ではなくて外部委託といたしますが、この給食サービスに関係する臨時職員の方につきましては、配置職員の方は委託にあたって継続就労を希望する方については、引き続き雇用をしていただくよう、それを条件として、この仕様しております。